令和4年度 北海道 午後 問57

✓ これが正解1誤　正　正　正

解説

ｂ・ｃ・ｄが正、障害年金は18歳以上が対象で15歳以上は誤り

救済給付の種類と請求は、手引き第5章の医薬品の副作用等による健康被害の救済の項で判断します。給付の種類ごとの対象年齢と、請求に必要な書類がポイントです。

ａは誤りです。障害年金は、医薬品の副作用により一定程度の障害の状態にある18歳以上の人の生活補償等を目的として給付されます。18歳未満の人を養育する人には、障害児養育年金が別に給付されます。15歳以上ではありません。ｂは正しい記述です。要指導医薬品や一般用医薬品の使用による副作用被害への救済給付の請求には、医師の診断書や受診証明書などのほか、その医薬品を販売等した薬局開設者や医薬品の販売業者が作成した販売証明書等が必要です。ｃも正しい記述で、救済制度の対象とならないケースのうち、製品不良など製薬企業に損害賠償責任がある場合には、医薬品ＰＬセンターへの相談が推奨されます。ｄも正しい記述です。医薬品の不適正な使用による健康被害は、救済給付の対象となりません。

したがって、ａ誤・ｂ正・ｃ正・ｄ正の組み合わせが正解です。年金は18歳で障害年金と障害児養育年金に分かれる、と境目の年齢を覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2正 誤 正 誤：ａを正、ｂとｄを誤としています。障害年金の対象は18歳以上で、一般用医薬品などの請求には販売証明書等が必要、不適正な使用による被害は救済の対象外です。
• 3正 正 誤 正：ａを正、ｃを誤としています。障害年金は18歳以上が対象で、製品不良などで企業に賠償責任がある場合は医薬品ＰＬセンターへの相談が勧められます。
• 4正 誤 誤 正：ａを正、ｂとｃを誤としています。販売証明書等が請求に必要なこと、企業に賠償責任がある場合に医薬品ＰＬセンターに相談することは、どちらも正しい内容です。
• 5誤 正 正 誤：ｄを誤としていますが、使い方が適正でなかったために起きた健康被害は、救済給付の対象から外れます。ｄは正しい記述です。