平成26年度 春期 午前 問78

✓ これが正解ウ時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，行政官庁に届け出ることによって，法定労働時間外の労働が認められる制度

解説

36 は労働基準法の条番号です。

設問は、労働基準法における 36 協定の説明を選ばせています。36 という数字は、この法律の第 36 条という条番号です。原則として、1 日 8 時間、1 週 40 時間という法定労働時間を超えて働かせることはできません。第 36 条はその例外を定めた条文で、時間外労働と休日労働について労使協定を書面で結び、行政官庁に届け出ることによって、はじめて法定の枠を超える労働が認められます。届け出ることが効力の条件ですから、結んだだけでは足りません。四つの選択肢はどれも労使協定に触れていますので、そこでは切れません。決め手になるのは、時間外労働と休日労働という二語が置かれているかどうかです。残りの三つは、いずれも法定の枠の中で働き方を組み替える制度であって、枠そのものを超えるための手続ではありません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア業務遂行の手段，時間配分の決定などを大幅…：業務の進め方や時間の配分を大幅に働く側へ委ね、実際の時間ではなく協定で定めた時間だけ働いたとみなす制度です。時間で測ることをやめる仕組みで、枠を超えるための届出ではありません。
• イ業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行…：忙しさに応じて労働時間を配分し、1 か月以内の期間で平均すれば 1 週の法定労働時間に収まるようにする制度です。長短をならす仕組みで、総枠は法定の中に収まっています。
• エ労使協定によって 1 か月以内の一定期間…：一定期間（出題当時は1か月以内、2019年からは3か月以内）の総労働時間を定めたうえで、固定の勤務時間以外は始業と終業の時刻を働く側が決める制度です。決定権を渡す仕組みであって、枠を広げるものではありません。