令和6年度 秋期 午前 問80
法務
基本理念に含まれているもの
デジタル社会形成基本法において掲げられている 10 項目の基本理念に含まれているものはどれか。
- アインターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し,同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること
- イ広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め,電子メールの利用環境の整備を図ることによって,高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること
- ウ全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し,情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
- エ通信販売などの取引を公正にし,購入者等が受ける損害の防止を図り,購入者等の利益を保護することによって,国民経済の健全な発展に寄与すること
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✓ これが正解ウ全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し,情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること
解説
全ての国民が恵みを受ける社会を目指します。
設問は、デジタル社会形成基本法に掲げられている基本理念に含まれるものを選ばせています。軸は、その記述が目指す社会の姿を語っているのか、それとも個別の場面での規制や手当てを定めているのかという点になります。基本法と名の付く法律は、国の施策の方向と理念、関係者の責務を示すものなので、そこに並ぶのは、どのような社会を実現するかという言葉になります。設問が引く法律は、誰も取り残さずに情報通信技術の恩恵を行き渡らせることを掲げています。正解は、全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図るという記述です。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- アインターネット上での権利侵害があった場合…:権利侵害があった場合にサービスプロバイダなどが負う責任の範囲を制限し、あわせて発信者情報の開示を請求できる権利を定めると述べています。特定の場面での責任と手続を定めた規定です。
- イ広告宣伝を目的とする電子メールの適正化の…:広告宣伝を目的とする電子メールを適正化するための措置を定めると述べています。対象を一つの分野に絞って規律する内容であり、社会全体の姿を掲げた理念ではありません。
- エ通信販売などの取引を公正にし,購入者等が…:通信販売などの取引を公正にし、購入者等が受ける損害を防いで利益を保護すると述べています。取引の場面ごとに義務を課す規定であって、目指す社会像を述べたものではありません。
この問題の用語
- サービスプロバイダインターネットを通じてサービスを提供する事業者のことです。利用者は自分で設備をそろえずに、必要な機能を借りて使えます。
- 電子メール文書やファイルをネットワーク越しに送る仕組み。送信にはSMTP、受信にはPOP3やIMAP4というプロトコルが使われます。
- 信頼性意図した動きと実際の結果が食い違わない度合い。情報セキュリティでは一貫しているという特性、機器ではRASISのRとして壊れにくさを指します。
出典:令和6年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問80
同じ用語が出る問題
- 令和7年度 秋期 午前 問45:デジタル署名に関する問題(電子メール)
- 令和7年度 秋期 午前 問44:デジタルフォレンジックスの問題(電子メール)
- 令和7年度 秋期 午前 問36:"エクスプロイト"に該当する行為(電子メール)
- 令和5年度 秋期 午前 問39:CSIRTに関する問題(サービスプロバイダ)
- 平成23年度 特別 午前 問55:SLAに記載する内容(サービスプロバイダ)
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