平成29年度 春期 午前Ⅱ 問8

✓ これが正解ア意見を表明しない。

解説

合理的な根拠が得られないときは、意見を表明しません。

設問が引く情報セキュリティ監査基準（Ver1.0）の保証型監査では、監査意見を述べるには、それを支える合理的な根拠が必要です。見分ける軸は、意見の中身が良いか悪いかではなく、そもそも意見を出せるだけの根拠があるかどうかです。必要な監査手続が制約されて実施できず、保証意見の合理的な根拠を得られなかった場合、監査人は肯定とも否定とも判断できません。根拠のないまま意見を出せば、読み手に誤った安心や誤った警告を与えてしまいます。そこで、この場合は意見を表明しないという対応になります。根拠があって良否を判断できるときは肯定・限定付・否定のいずれか、根拠そのものが無いときは不表明、と二段で考えると整理しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ限定付肯定意見を表明する。：限定付肯定意見は、一部に問題や手続の制約があっても、それを除けば全体として適切と言えるだけの根拠がある場合に用いる意見です。合理的な根拠そのものが得られなかった状況では、限定を付けても意見を支えられません。
• ウ肯定意見を表明する。：肯定意見は、監査証拠に基づいて監査対象が適切であると判断できたときに述べる意見です。必要な手続ができず根拠を欠いたまま肯定すると、確かめていないことを保証することになります。
• エ否定意見を表明する。：否定意見は、監査証拠に基づいて重大な問題があると判断できたときに述べる意見です。手続が制約されて根拠がないという状況は、問題があると確かめられた状況とは違うため、否定の意見も出せません。