平成29年度 春期 午前Ⅱ 問9

✓ これが正解ア会計基準や法人税法などの改正を調査した上で，システムの変更要件を定義し，承認を得る。

解説

システム変更の要件定義と承認は、IT全般統制に当たります。

IT全般統制とIT業務処理統制は、統制が何に対して働くかを軸に見分けます。IT全般統制は、システムの開発や変更、運用、アクセスの管理など、業務処理統制が継続して有効に働くための土台となる環境を整える統制です。会計基準や法人税法の改正を調べたうえでシステムの変更要件を定義し、承認を得るという手順は、システムの変更を管理するものなので、個々の取引ではなくシステムそのものに向けた統制です。一方、個々の固定資産の登録や仕訳、照合といった作業は、日々の取引データを正しく処理するための統制に当たります。システムに向けた統制か、取引データに向けた統制か、という問いを立てると区別しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシス…：固定資産を登録するときに耐用年数を法人税法の耐用年数表と突き合わせるのは、個々の入力データが正しいかを確かめる統制です。取引データに向けて働くので、業務処理統制の側に入ります。
• ウシステムで自動計算された減価償却費のうち…：自動計算された減価償却費のうち製造原価に配賦する分の振替仕訳を起票するのは、会計処理そのものの作業です。システムの開発や変更、運用を管理する統制ではなく、日々の業務の処理に当たります。
• エシステムに登録された固定資産情報と固定資…：システムに登録された情報と実地の棚卸結果を照合して処理の漏れを確かめるのは、個々の資産データが実態と合っているかを見る統制です。データの正しさを確かめる側であり、全般統制には当たりません。