2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問5

✓ これが正解2育児休業給付の対象となる出生時育児休業は、子の出生後８週間以内に４週間まで取得することが可能だが、分割して取得することはできない。

解説

出生時育児休業は、2回に分割して取得できます。

この問は、雇用保険の育児休業給付と介護休業給付の要件を問うものです。判断の軸は、育児休業給付金の給付率、出生時育児休業（いわゆる産後パパ育休）の取り方、介護の対象家族の範囲、介護休業の回数と日数の上限です。

育児休業給付金は、休業開始から通算180日までは休業開始時賃金日額×支給日数の67％、180日を超えた日以降は50％です。介護休業給付金の対象家族には、被保険者の父母だけでなく配偶者の父母も含まれます。介護休業給付金は、同一の対象家族について通算93日を限度に3回まで分けて受けられます。これらは適切な記述です。

これに対し、出生時育児休業は、子の出生後8週間以内に4週間（28日）まで取得でき、2回に分割して取得することも認められています。分割して取得することはできないとする記述が最も不適切で、正解です。

覚え方は、出生時育児休業は8週間以内に4週間まで・2回に分割可、介護休業は93日・3回までと、数字の組で押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事…：育児休業給付金の給付率は、休業開始から通算180日までが67％で、180日を超えた日以降は50％に下がります。休業開始時賃金日額に支給日数を掛けた額の100分の50とする記述は適切です。
• 3介護休業給付金の支給に当たって、介護の対…：介護休業給付金の対象となる家族には、配偶者・父母・子のほか、配偶者の父母も含まれます。被保険者の父母だけに限られないとする記述は適切です。
• 4一般被保険者や高年齢被保険者が、要介護状…：介護休業給付金は、同一の対象家族について通算93日を限度に、3回まで分割して受けられます。一般被保険者と高年齢被保険者が対象とする点も含め、この記述は適切です。