2025年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問3

✓ これが正解1２つの事業所に雇用される６５歳以上の労働者で、１つの事業所における１週間の所定労働時間がそれぞれ５時間以上２０時間未満であり、２つの事業所における１週間の所定労働時間の合計が２０時間以上である者は、所定の要件を満たせば、申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。

解説

65歳以上は2事業所の労働時間を合わせ、高年齢被保険者になれます。

雇用保険に加入するのは、原則として1つの事業所で週20時間以上働く人です。ただし65歳以上の人については、複数の職場の労働時間を合わせて判断するマルチジョブホルダー制度が2022年1月から設けられています。

この制度では、2つの事業所でそれぞれ週5時間以上20時間未満働き、合計が週20時間以上になる65歳以上の人が、本人の申出によって高年齢被保険者になれます。記述はこの要件どおりで、適切です。

保険料は、失業等給付と育児休業給付の部分を事業主と労働者が折半し、雇用保険二事業の部分は事業主だけが負担します。記述は負担の仕方が逆です。一般の受給資格者の所定給付日数は、算定基礎期間が20年以上なら150日です。育児休業給付金の額は、休業開始から180日目までは休業開始時賃金日額×支給日数の67％、それ以降は50％で、40％という率はありません。

したがって、マルチジョブホルダー制度の記述が適切です。一般の受給資格者の所定給付日数は90日・120日・150日の3段階、と区切りで覚えると取り違えにくくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2雇用保険の保険料のうち、失業等給付・育児…：雇用保険料のうち労働者も負担するのは、失業等給付と育児休業給付に充てる部分で、事業主と半分ずつ負担します。雇用安定事業と能力開発事業に充てる二事業の部分は事業主だけの負担です。記述は負担者を入れ替えています。
• 3特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に…：自己都合で辞めた人など、特定受給資格者等にあたらない一般の受給資格者は、算定基礎期間が20年以上あれば給付日数が150日になります。120日は10年以上20年未満の区分の日数なので、記述の組合せは誤りです。
• 4育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事…：育児休業給付金の支給率は、育児休業を始めてから通算180日目までが67％、181日目以降が50％です。賃金が支払われない場合でも40％になる期間はないため、この記述は不適切です。