（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問3

✓ これが正解4基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、離職の日以前６カ月間に支払われた賃金および賞与の総額を180で除して得た額である。

解説

賃金日額は賞与を除いた直前6カ月の賃金を180で割って求めます。

雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）は、受給の要件、もらえる日数（所定給付日数）、1日当たりの額のもとになる賃金日額、受け取る手続の順に整理すると判断しやすくなります。

自己都合で離職した一般被保険者は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが受給の要件です。特定受給資格者等を除く一般の受給資格者の所定給付日数は、算定基礎期間に応じて90日から150日で、20年以上なら150日です。また、失業の認定は原則として4週間に1回、公共職業安定所（ハローワーク）で受けます。ここまでの記述は適切です。

賃金日額は、離職前6カ月間に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って求めます。賞与などはこの合計に含めないため、賞与を含めて計算するとした記述が不適切で、これが正解です。

賃金日額は毎月決まって支払われた賃金だけで計算する、と賞与の扱いとセットで覚えておくと迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1雇用保険の一般被保険者が正当な理由のない…：正当な理由のない自己都合退職を含む一般の離職者は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あれば受給資格を得ます。倒産や解雇などの特定受給資格者は1年間に6カ月以上と緩和されますが、記述は一般の要件どおりです。
• 2特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に…：倒産や解雇などによらない一般の受給資格者の所定給付日数は、年齢に関係なく算定基礎期間で決まり、10年未満90日、10年以上20年未満120日、20年以上150日です。記述は適切です。
• 3基本手当は、原則として、４週間に１回、求…：受給資格が決まった後は、原則として4週間に1回の認定日に公共職業安定所へ出向き、その間に失業していたことの認定を受けます。認定を受けた日の分が支給される仕組みで、記述は適切です。