2025年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問25

✓ これが正解3一般信用取引では、投資家が証券会社から貸付けを受けた金銭や株式を６ヵ月以内に返済しなければならない。

解説

一般信用取引の返済期限は、証券会社と顧客の間で決められます。

信用取引は、証券会社に委託保証金を差し入れ、お金や株式を借りて売買する取引です。返済期限や対象銘柄を証券取引所の規則で決める制度信用取引と、証券会社と顧客の間で決める一般信用取引の2種類があります。

一般信用取引では、返済期限などを証券会社と顧客との合意で決めるため、6か月以内と一律に決まっているわけではなく、無期限のものもあります。返済期限が最長6か月と決められているのは制度信用取引です。6か月以内に返済しなければならないとする記述が最も不適切です。

売建てをした場合は、反対売買（買い戻し）で決済するほか、同じ銘柄・同じ数量の株式を引き渡す現渡しで決済することもできます。制度信用取引の対象銘柄は、証券取引所が規則にもとづいて選んだ銘柄に限られます。委託保証金は30万円以上で、かつ約定金額の30％以上が必要です。これらは適切な記述です。

制度信用は取引所が決める（期限は6か月）、一般信用は証券会社と顧客が決める、と決める主体で区別すると覚えやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1信用取引で売建てした場合の決済方法には、…：売建ての決済には、同じ株を市場で買い戻して差額を受け渡す反対売買と、手持ちの同じ株を同じ数だけ証券会社に渡す現渡しの2つがあります。記述はこの2つの方法を挙げており適切です。
• 2制度信用取引の対象となる銘柄は、証券取引…：制度信用取引で売買できるのは、証券取引所が定めた基準で選んだ制度信用銘柄に限られます。どの上場銘柄でも取引できるわけではないので、取引所が選定した銘柄に限られるとする記述は適切です。
• 4金融商品取引法等によれば、原則として、株…：信用取引を始めるときに差し入れる委託保証金は、最低30万円が必要で、さらに約定金額の30％以上でなければなりません。金融商品取引法などにもとづくルールで、記述は適切です。