（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問25

✓ これが正解2信用取引では、現物株式を所有していない場合、その株式の買建てを行うことはできるが、売建てを行うことはできない。

解説

信用取引では、株式を持っていなくても売建てができます。

株式の信用取引は、委託保証金（担保）を証券会社に差し入れ、証券会社から資金を借りて株式を買ったり、株式を借りて売ったりする取引です。

信用取引の特徴の1つは、株式を持っていなくても、証券会社から株式を借りて売る売建てができる点です。値下がりを見込んだ取引ができるため、現物株式を所有していないと売建てができないとする記述は不適切で、これが正解です。

ほかの記述は適切です。相場の変動で委託保証金率が最低委託保証金維持率を下回ると、追加保証金を差し入れるなどして不足を解消する必要があります。委託保証金は30万円以上、かつ約定価額の30％以上が必要です。また、制度信用取引で始めた取引を、途中で一般信用取引に変更することはできません。

信用取引は買いからでも売りからでも始められる、と現物取引との違いで覚えておくと見分けられます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1信用取引では、売買が成立した後に相場が変…：信用取引では、値動きによる評価損などで委託保証金率が証券会社の定める最低維持率を割り込むと、追加保証金を差し入れたり取引を決済したりして不足を解消する必要があります。記述は適切です。
• 3金融商品取引法等によれば、原則として、株…：金融商品取引法などの定めにより、信用取引の委託保証金は30万円以上で、かつ約定価額に100分の30を乗じた額以上が必要です。たとえば約定価額200万円なら60万円以上となり、記述は適切です。
• 4証券取引所の規則等に基づく制度信用取引で…：制度信用取引と一般信用取引は、返済期限などの決まり方が異なる別の取引です。制度信用取引で始めた取引を途中から一般信用取引に切り替えることはできないため、記述は適切です。