（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問9

✓ これが正解2住宅ローンの一部繰上げ返済において、返済額軽減型と返済期間短縮型を比較した場合、繰上げ返済額や金利などの他の条件が同一であれば、利息の軽減効果は返済額軽減型のほうが大きくなる。

解説

利息を減らす効果は返済期間短縮型のほうが大きくなります。

この問は、住宅ローンの返済方法・繰上げ返済・借換えの一般的な特徴を問うものです。

一部繰上げ返済には、毎回の返済額を変えずに返済期間を短くする返済期間短縮型と、返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす返済額軽減型があります。他の条件が同じなら、利息がかかる期間そのものが短くなる返済期間短縮型のほうが、利息を減らす効果は大きくなります。返済額軽減型のほうが大きいとする記述は誤りで、これが最も不適切です。

ほかの記述は適切です。元利均等返済は返済の初めに利息の割合が大きく元金の減りが遅いため、元金均等返済より総返済額が多くなります。繰上げ返済の最低金額や手数料は金融機関ごとに異なることがあり、借換えでは抵当権の抹消・設定に登録免許税などの諸費用がかかります。

覚え方は、期間を縮めるほうが利息の節約になり、返済額軽減型は毎月の負担を軽くするための方法、と目的で分けることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1住宅ローンの返済方法において、元利均等返…：元利均等返済は毎回の返済額が一定で、初めのうちは返済額の多くが利息に充てられ元金がなかなか減りません。元金を毎回同じ額ずつ減らす元金均等返済より利息の合計が増えるので、記述は適切です。
• 3住宅ローンの一部繰上げ返済をする場合、取…：一部繰上げ返済で受け付ける最低金額や、窓口・インターネットなど方法ごとの手数料は、金融機関ごとに決められています。手数料がかからない金融機関もあり、記述は適切です。
• 4住宅ローンの借換えに際して、現在借入れを…：借換えでは、元の金融機関の抵当権を抹消し、新しい金融機関の抵当権を設定し直します。この登記には登録免許税がかかり、司法書士への報酬や事務手数料なども必要になるので、記述は適切です。