平成24年度 秋期 (特別措置試験) 問97
法務
個人情報に関する問題
〔中問D・個人情報の取扱い〕〔ストラテジ〕A 社のインターネット上の Web ページを使った商品購入では,会員の個人情報に関する利用目的を「注文や支払に関する連絡,配達といった商品購入に関する利用」に限定している。このとき,〔会員登録をする Web ページの仕組み〕の②の会員登録に関して,利用目的から考えて不適切な点があると指摘された。その指摘として,適切なものはどれか。
〔中問D の記述(抜粋・再掲)〕A 社では,個人情報保護法に従って,個人情報を取り扱っている。B さんが所属する営業部では,個人の顧客がインターネット上の A 社の Web ページに会員登録することで,商品購入ができるという事業を開始することになった。そこで,B さんは会員登録をする Web ページの仕組みとして,次の事項を考えた。
〔会員登録をする Web ページの仕組み〕
- ① 個人情報の利用目的を記述した Web ページを表示し,顧客が同意ボタンを押すと,個人情報を入力する Web ページに移動する。
- ② 会員登録の項目としては,氏名,住所,電話番号,生年月日,性別,メールアドレス,ID 及びパスワードがあり,これらは必ず入力してもらう。メールアドレスとパスワードについては,誤入力を防ぐために,同じ情報を2度入力してもらう。
- ③ Web ページでの個人情報の入力が終了し,送信ボタンを押した後,入力情報を確認する Web ページを表示し,顧客に入力の間違いがないかを確認してもらう。このとき,入力された ID が他の会員によって既に登録されている場合,変更を求める。
- ④ 顧客が入力情報を確認し,登録ボタンを押した後,登録したメールアドレス宛に,A 社の会員として登録された旨を伝える電子メール(以下,メールという)を送信する。
- ⑤ ②及び③における顧客の PC と A 社の Web サーバとのデータのやり取りは,暗号化による通信を行う。
- アID については,A 社の顧客番号を使うべきであり,入力させるべきではない。
- イ生年月日と性別については,入力を必須とすべきではない。
- ウメールアドレスとパスワードについて,同じ情報を2度入力させるべきではない。
- エメールアドレスを入力した場合,住所と電話番号の入力を必須とすべきではない。
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✓ これが正解イ生年月日と性別については,入力を必須とすべきではない。
解説
掲げた目的に不要な項目まで、必ず書かせている点です。
集めてよい情報の範囲は、掲げた利用の目的で決まります。この場面の目的は、注文と支払の連絡と配達に限られていました。氏名も、住所も、電話番号も、連絡と配達に必要な項目でした。ところが生年月日と性別は、その目的に必要ありません。不要な項目まで必ず書かせているので、そこが直すべき点です。だからこの二つを必須にすべきでないと述べた肢が当たりました。会員を見分けるIDを自分で決めさせるのは、目的の外ではありません。パスワードとメールアドレスを二度書かせるのも、誤りを防ぐための手でした。メールアドレスを書いたなら住所と電話番号は不要だ、とも言えません。届けるのは物なので、住む所と連絡の先はどちらも必要です。つまり目的に照らして、必要か不要かで一つずつ見ました。シラバスも、個人情報の保護の対象と義務の規定を挙げています。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- アID については,A 社の顧客番号を使う…:IDを会社の顧客番号にすべきだという肢です。覚えやすさや管理のしやすさの話ではありました。けれども目的に照らして不要な項目ではありません。会員を見分けるために、確かに必要な値でした。指摘の筋が別にあります。外すべき指摘ではないのです。
- ウメールアドレスとパスワードについて,同じ…:二度書かせるべきでないと述べた肢が、こちらです。手間が増えるという言い分は分かります。ところが二度書かせるのは、誤りを防ぐためでした。集める項目が増えているわけでもありません。目的から外れた点ではないのです。
- エメールアドレスを入力した場合,住所と電話…:メールアドレスがあるなら住所と電話番号は不要という肢です。連絡だけなら、確かにメールアドレスで足りるでしょう。けれども商品を届けるには、住む所が必要です。配達の連絡には、電話番号も使われました。どちらも目的の中にあります。どちらも必要です。
この問題の用語
- 個人情報生きている個人を特定できる情報。氏名や生年月日のほか、ほかの情報と組み合わせれば特定できるものも含みます。
- 個人情報保護法生きている個人を特定できる情報の扱い方を定めた法律。国籍や、秘密かどうか、企業の顧客かどうかは問いません。
- パスワード本人だけが知っているという前提で使う合言葉。他人に知られた時点で、本人確認の役目を果たさなくなります。
- 電子メール文書やファイルをネットワーク越しに送る仕組み。送信にはSMTP、受信にはPOP3やIMAP4というプロトコルが使われます。
- 暗号化内容を鍵がなければ読めない形に変換すること。通信の経路だけでは守りきれない場合があるので、ファイル自体にも施します。
出典:平成24年度 秋期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問97
同じ用語が出る問題
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