令和元年度 秋期 （特別措置試験） 問27

✓ これが正解ウb

解説

本人への通知や公表が必要なのは、利用目的を変えたときです。

個人情報保護法は、集めた個人情報を何に使うのかをあらかじめ示しておくことを求めています。その利用目的を後から変えるときは、変えた内容を本人に通知するか、公表しなければなりません。最初に示した目的を信じて渡した本人にとって、使い道が変わることは重い事柄だからです。なお、変更できるのは、もとの目的と関わりのある範囲に限られます。入力業務の委託先を変えることや、使わなくなった情報を消すことについては、通知も公表も求められていません。利用目的は、集めるときにできるだけ細かく示しておくのが原則です。後から広げようとしても、もとの目的から遠い使い方には変えられません。遠い使い方をしたいときは、本人から改めて同意をもらう必要が出てきます。よって最も適切なのは、bだけを挙げたものです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アa：委託先を変えることについて、通知や公表は求められていません。預ける相手をきちんと監督する義務はありますが、それは委託する側が果たすべき務めであって、本人へ知らせる形で果たすものではありません。監督は社内で果たすべき務めになります。契約で縛る形になります。
• イa，b：bは当たっていますが、aが余計です。委託先の変更は、本人へ知らせることを求められている事柄ではありません。知らせるべきものと、社内で管理すべきものが混ざっています。本人が判断できるのは、何に使われるかまでです。
• エb，c：bは当たっていますが、cが余計です。使わなくなった情報を消すことは、むしろ求められている扱いのほうであり、消したことをいちいち知らせる決まりにはなっていません。むしろ残し続けているほうが問われます。