平成26年度 秋期 （特別措置試験） 問5

✓ これが正解ウ特定商取引法

解説

守る相手が消費者か事業者か、何から守るかで分かれます。

法律を見分けるときは、誰を何から守るのかを一組にして読みます。訪問販売や通信販売のように、その場で契約を迫られたり、手元で品物を確かめられなかったりする取引では、買い手が不利になりやすくなります。そこで売る側に、表示や書面の交付、一定の期間内なら解けるといった決まりを課します。特定商取引法は、この売り方そのものを対象にした法律です。この法律は、売り手と買い手のあいだにある情報の差を埋めるために置かれています。店頭で現物を見て選ぶ場合と違い、後から話が違うと気づくことが起こるためです。そこで、訪問販売などでは、書面を受け取った日から数えて一定の日数のあいだは理由を問わずに解ける決まりが用意され、通信販売では広告に必ず書かなければならない事柄も定められています。取引の場面ごとに、守るべき決まりが細かく分かれている点も特徴です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アPL法：製品の欠陥で被害が生じたときに責任を問う法律です。守るのは物の安全のほうにあたります。買った品物が壊れて怪我をしたときの責任を問われたなら、こちらが答えになります。作った側の落ち度を示さなくても責任を問える点が知られています。
• イ独占禁止法：事業者どうしの公正な競争を保つ法律です。買い手が守られるのは、そこから生じる結果としてです。価格の申し合わせや、力の差を使った取引を問われたなら、こちらです。市場での競争そのものを保つことが目的にあたります。
• エ不正競争防止法：営業秘密や他社の表示を守る法律です。守られる相手は、主に事業者の側になります。他社の商品に似せた品物や、持ち出された秘密を問われたなら、こちらです。賠償に加えて、行いを止めるよう求めることもできます。