平成30年度 秋期 （特別措置試験） 問17

✓ これが正解イ営業部門長と営業担当者から聴取した業務ニーズをプロジェクトメンバが整理・要約し，営業部門長と合意する。

解説

使う側から聴き取り、使う側の責任者と合意して初めて決まります。

業務要件とは、新しい仕組みで何ができるようにするかを、仕事をする側の言葉で書いたものです。決めるのは作る側ではなく、その仕事を実際に担う側です。この問では、営業部門内の仕組みを作ろうとしています。ところが、プロジェクトマネージャも、集められた人も、全員が開発の部門から出ています。つまり、作る側だけで固まっている状態です。だから、営業の部門長と担当者から仕事の求めを聴き取り、それを整理してまとめ、営業の部門長と合意する、という手順が必要です。作る側だけで決めてしまうと、使う側から見て的の外れた仕組みができます。出来上がってから違うと言われても、直すのは高くつきます。だから早い段階で相手の言葉を聞き、文書にして確かめ合います。聴き取ったうえで合意する、この二つがそろって初めて業務要件は確定します。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア営業活動方針を基にプロジェクトメンバが描…：あるべき姿を描いたのがプロジェクトメンバで、渡す先が営業の企画担当という組です。作る側が中身を決めてしまっています。しかも提出するだけで、相手が受け入れたかどうかが残りません。相手も責任者ではありません。合意という段が抜けています。
• ウ業務要件としてプロジェクトメンバが作成し…：現状の仕事の流れを作り、営業の担当者へ報告するという組です。いまどうなっているかを描くのは、要件定義の前に行う下調べにあたります。下調べは要件ではありません。これから何ができるようにするかは、まだ何も決まっていません。
• エブレーンストーミングによってプロジェクト…：洗い出した業務要件を、プロジェクトマネージャが承認するという組です。承認する人が開発の部門長なので、作る側が自分で出して自分で通す形になります。出す人と通す人が同じでは、歯止めになりません。使う側の責任者がどこにも出てきません。