令和3年度 問17
法務
プロバイダ責任制限法に関する問題
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例a〜cのうち,プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて,個人の権利が侵害された。
- b 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
- c 無断で利用者IDとパスワードを使われて,ショッピングサイトにアクセスされた。
- アa
- イa,b,c
- ウa,c
- エc
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✓ これが正解アa
解説
プロバイダ責任制限法は、流通した情報による権利侵害を扱います。
プロバイダ責任制限法が扱うのは、インターネット上に流れた情報で誰かの権利が侵されたときに、場を提供している側がどこまで責任を負うのか、そして書き込んだ人を特定するための発信者情報を、どんなときに開示するのか、という二つの点です。氏名などの個人情報を電子掲示板に無断で載せられて権利が侵された事例は、まさに流れた情報によって権利が侵された形なので、この法律が扱う範囲に入ります。添付ファイルによるマルウェアの感染や、無断で利用者の符号を使われた不正アクセスは、それぞれ別の法律の受け持ちです。名前にある責任の制限とは、場を提供しただけの側が、書き込みの内容について常に賠償の責任を負わされることのないよう、線を引くという意味です。よって挙げるべきものは掲示板の事例の一つだけです。出題当時はプロバイダ責任制限法という名称でした。その後の改正で、2025年に情報流通プラットフォーム対処法へ名称が改められています。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- イa,b,c:三つをすべて挙げたものですが、マルウェアの感染も不正アクセスも、この法律が定める対象ではありません。どれも被害である点は同じでも、受け持つ法律がそれぞれ違うので、まとめて挙げることはできません。守る対象が違います。
- ウa,c:掲示板の事例は当てはまりますが、対にされた不正アクセスの事例が外れています。他人の利用者の符号を無断で使ってアクセスする行為は別の法律の受け持ちなので、片方が正しくても、この組合せは選べません。一つでも外れれば組合せは成り立ちません。
- エc:不正アクセスの事例だけを挙げたものですが、これはこの法律の対象ではありません。分かれ目は、権利を侵す情報が流れたかどうかであって、他人になりすましてアクセスしたかどうかではないからです。情報が流れたかが軸です。
この問題の用語
- プロバイダ責任制限法掲示板などでの権利侵害について、事業者の責任の範囲を定めた法律です。侵害を知らずに放置した場合は、賠償の責任が制限されます。
- マルウェアウイルスやランサムウェアなど、利用者に害を与える目的で作られたソフトの総称です。感染すると情報を盗まれたり操作できなくされたりします。
- 不正アクセス許されていない人が、他人の識別情報などを使って機器やサービスに入り込むこと。中身を見なくても、入った時点で問題になります。
- 電子メール文書やファイルをネットワーク越しに送る仕組み。送信にはSMTP、受信にはPOP3やIMAP4というプロトコルが使われます。
- 利用者IDシステムが利用者を見分けるための名前。パスワードと組にして本人確認に使い、記録を誰の操作かに結び付けます。
- パスワード本人だけが知っているという前提で使う合言葉。他人に知られた時点で、本人確認の役目を果たさなくなります。
出題当時の情報です(現在との違い)
プロバイダ責任制限法は、2025年4月の改正法施行で「情報流通プラットフォーム対処法」に改称されました(出題時は旧称)。
出典:令和3年度 ITパスポート試験 問17
同じ用語が出る問題
- 令和8年度 問63:ランサムウェアに関する問題(マルウェア)
- 令和8年度 問21:サイバーセキュリティ基本法の問題(不正アクセス)
- 令和7年度 問16:不正アクセスに関する問題(利用者ID)
- 令和6年度 問2(プロバイダ責任制限法)
- 平成30年度 春期 (特別措置試験) 問30:プロバイダ責任制限法に関する問題(プロバイダ責任制限法)
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