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平成30年度 春期 (特別措置試験) 問30

法務

プロバイダ責任制限法に関する問題

プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち,プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。

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✓ これが正解ア氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて,個人の権利が侵害された。

解説

書き込まれた情報で誰かの権利が侵された事例が対象になります。

この法律が扱っているのは、人が書き込んだ情報が場に流れて、誰かの権利を侵してしまった場合です。場を提供している側は、書き込みの中身を一つずつ確かめてはいません。それでも責任をすべて負わせると、場そのものが成り立たなくなります。かといって何も負わないのでは、侵された人が救われません。そこで、どこまで責任を負うのか、どんなときに発信者情報を出すのかを定めています。氏名などの個人情報が書き込まれて権利が侵された事例は、まさにこの形に当たります。ほかの三つは、感染、迷惑メール、なりすましで、それぞれ別の法律や仕組みで扱われます。開示を求めるときは、書いた人の言い分を先に聴く手順が置かれています。一方の言い分だけで名前を明かすと、今度は書いた人の権利が損なわれるからです。釣り合いを取る仕組みです。出題当時の名前はプロバイダ責任制限法で、その後の改正で情報流通プラットフォーム対処法に改められています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

この問題の用語

出題当時の情報です(現在との違い)

プロバイダ責任制限法は、2025年4月の改正法施行で「情報流通プラットフォーム対処法」に改称されました(出題時は旧称)。

出典:平成30年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問30

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