令和元年度 秋期 （特別措置試験） 問6

✓ これが正解ウ情報公開法

解説

行政機関の文書について開示を請求できる権利を定めた法律です。

情報公開法は、国の行政機関が持っている文書について、誰でも開示を請求できることと、その手続を定めた法律です。請求できるのは日本に住む人に限られず、理由を述べる必要もないところに特徴があります。行政が何をしているかを国民が確かめられるようにして、説明する責めを果たさせることが狙いです。もっとも、個人に関する情報や、公にすると事務に支障が出るものなどは開示しない定めもあり、すべてが必ず開示されるわけではありません。請求を受けた行政機関は、決められた期間の中で開示するかどうかを決め、その結果を請求した人へ知らせなければなりません。開示しないと決めた場合には、その理由も示されます。納得できないときに不服を申し立てる道も用意されています。手続まで定めた点が要です。よって最も適切なのは情報公開法です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア公益通報者保護法：公益通報者保護法は、組織の中の不正を通報した人が、そのことを理由に解雇されたり不利に扱われたりしないよう守る法律です。守る相手が通報した人であって、行政の文書を見せるよう求める権利を定めるものではありません。守る相手が通報した人のほうです。
• イ個人情報保護法：個人情報保護法は、個人に関する情報を扱う側に、集め方や使い方、守り方の決まりを課す法律です。むしろ本人以外へ渡すことを制する向きの法律なので、広く開示を求める権利とは向きが逆になります。扱いを制する側の法律です。
• エ不正アクセス禁止法：不正アクセス禁止法は、他人の識別符号を使うなどして、許されていない相手のコンピュータへ入り込む行為を禁じる法律です。禁じる側の法律であり、文書を見せるよう求める手続を定めるものではありません。禁じる側にあたる法律です。