令和7年度 問3

✓ これが正解3イ・ウ

解説

請負人から任意に解除はできず、適切なのはイとウです。

請負は、請負人が仕事を完成し、注文者がその結果に報酬を支払う契約です。完成前の解除、建築中の建物の所有権、当事者のどちらの責任でもない事情で完成できなくなったときの報酬の扱いの三点を、民法と判例で確かめます。

記述アについて、民法641条は、請負人が仕事を完成しない間は、注文者がいつでも損害を賠償して契約を解除できると定めています。この解除権は注文者Ａのもので、請負人Ｂには与えられていないので、記述アは不適切です。記述イについて、建築中の建物の所有権は、判例上、原則として材料を提供した者に帰属すると考えられており、適切です。

記述ウについて、落雷による森林火災はＡにもＢにも責任のない事由です。民法536条1項は、当事者双方の責めに帰することができない事由で債務を履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができるとしています。ここで債権者は建物の完成を求めるＡ、反対給付はＢの報酬なので、Ａは報酬の支払を拒めます。記述ウも適切で、イとウだけを含む組が正解です。

完成前に自由にやめられるのは報酬を払う側の注文者、と覚えておくと、記述アの主語のすり替えに気づけます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1ア：記述アだけを選ぶ組です。完成前の任意解除は民法641条が注文者に認めたもので、建設会社Ｂの側からは解除できません。しかも適切な記述イとウが入っていないので、二重に外れています。
• 2ア・イ：記述アとイの組です。イは材料を出した者に所有権が帰属するという判例の考え方に沿っていますが、アは解除できる者を請負人に取り違えています。さらに危険負担を扱った記述ウが抜けています。
• 4ア・イ・ウ：三つ全部を含む組です。イとウは適切ですが、請負人のＢが損害を賠償すれば解除できるとするアが誤りなので、全部を含む組は成り立ちません。