第37回 問題90

✓ これが正解1第1号通所事業（通所型サービス）

解説

事業対象者のＢさんには、総合事業の第1号通所事業が使えます。

決め手は、Ｂさんが要介護・要支援ともに非該当だった一方で、基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者に該当した点です。地域包括支援センターのＡ社会福祉士は、本人と話し合いながら利用するサービスを一緒に考える段階（プランニング）にあります。

介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）は、市町村が地域支援事業として行う事業です。その中の介護予防・生活支援サービス事業は、要支援者だけでなく、基本チェックリストで該当した事業対象者も使えます。第1号通所事業（通所型サービス）は、体操や交流の場などを通いで提供するもので、外出の機会を持ち、人と関わりたいというＢさんの考えに合っています。

ほかのサービスは、要介護認定や要支援認定を受けた人が介護給付・予防給付として使うもの、または要介護者のケアプランを作るものです。認定で非該当となったＢさんは、それらの給付の対象になりません。

覚え方として、認定で非該当でも、チェックリストで事業対象者になれば総合事業の第1号事業は使える、と押さえておくと判断できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2地域密着型通所介護：地域密着型通所介護は、定員の小さいデイサービスで、要介護1以上の人が介護給付として利用します。Ｂさんは要介護認定で非該当だったため、このサービスは使えません。
• 3介護予防通所リハビリテーション：介護予防通所リハビリテーションは、要支援1・2の認定を受けた人が予防給付として利用し、医師の指示のもとでリハビリを受けるサービスです。事業対象者にとどまるＢさんは対象外です。
• 4小規模多機能型居宅介護：小規模多機能型居宅介護は、通い・訪問・泊まりを組み合わせて提供する地域密着型サービスで、要介護者や要支援者が保険給付として利用します。認定を受けていない事業対象者のＢさんは使えません。
• 5居宅介護支援：居宅介護支援は、要介護者のケアプランを居宅介護支援事業所のケアマネジャーが作るサービスです。事業対象者のＢさんの計画づくりは、地域包括支援センターなどが行う介護予防ケアマネジメントの役割になります。