令和4年度 北海道 午後 問33

✓ これが正解5正　正　誤　誤

解説

ａとｂが正、お薬手帳は活用でき、年齢等の確認は義務

要指導医薬品の情報提供は、医薬品医療機器等法第36条の6と、手引き第4章の要指導医薬品の情報提供等の項で判断します。規定されている内容が義務か、望ましいという程度かの区別がポイントです。

ａは正しい記述です。法第36条の6第1項は、要指導医薬品を販売する場合に、薬局開設者又は店舗販売業者が、薬剤師に必要な情報を提供させ、必要な薬学的知見に基づく指導を行わせなければならないと定めています。ｂも正しい記述で、同条第4項は、購入者などから相談があった場合にも、薬剤師に必要な情報を提供させ、又は指導を行わせなければならないとしています。ｃは誤りです。お薬手帳には要指導医薬品の購入歴も記録でき、情報提供の際に活用することが求められています。記録することができないという規定はありません。ｄも誤りです。同条第2項は、年齢、他の薬剤又は医薬品の使用の状況などを、あらかじめ薬剤師に確認させなければならないと定めており、望ましいという程度ではなく義務です。

したがって、ａ正・ｂ正・ｃ誤・ｄ誤の組み合わせが正解です。要指導医薬品の販売では、情報提供、指導、事前の確認、相談への対応がすべて義務、とまとめて覚えておきましょう。

出題当時の第36条の6第1項は、対面により情報を提供させると定めていました。現在は令和7年の医薬品医療機器等法改正（令和8年5月1日施行）により、対面等により、と改められ、特定要指導医薬品を除き、薬剤師の判断でオンライン服薬指導による情報提供のうえでの販売も認められています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1正 正 誤 正：ｄを正としていますが、年齢や他の医薬品の使用状況をあらかじめ確認させることは、法が定める義務です。望ましいという言い方は条文と合いません。
• 2誤 誤 正 正：ａとｂを誤、ｃとｄを正としていて判定が逆です。販売時の情報提供と指導、相談時の対応はどちらも法の規定で、お薬手帳は記録に活用できます。
• 3誤 誤 誤 正：ａとｂを誤、ｄを正としています。販売時と相談時の情報提供はいずれも義務として定められており、事前の確認も望ましいではなく義務です。
• 4誤 正 正 誤：ａを誤、ｃを正としています。要指導医薬品の販売時に薬剤師に情報提供と指導を行わせることは法の規定どおりで、お薬手帳に記録できないという規定はありません。