令和5年度 春期 午前 問78

✓ これが正解イ顧客が求める仕様が確定していなかったので，発注の際に，下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し，仕様が確定した時点では，内容を書面ではなく口頭で伝える。

解説

決まった内容を書面で補わないのが違反です。

設問は、下請法に照らして禁止されている行為はどれか、と聞いています。まず読み違えやすいのは設問の向きです。適切なものを探すのではなく、してはいけないものを一つ探します。四つのうち三つが許される行為で、残る一つが違反です。見分けの軸は、書面が残っているかどうか、の一点です。この法律の芯は、何をいくらでいつまでに作るのかを書いたものを、あらかじめ相手に渡すところにあります。正解は、顧客が求める仕様が確定していなかったので、発注の際に、下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し、仕様が確定した時点では、内容を書面ではなく口頭で伝えるという行為です。決まっていない事項を空けたまま発注できる場合はありますが、決まった時点で速やかに書面で補って渡さなければなりません。口頭で済ませて止めると、何を作るのかが後に残らず、言った言わないの争いも、代金の据え置きも起きやすくなります。注文する側には、書面を渡すこと、記録を作って残すこと、支払いの期日を定めることなどが求められ、代金を後から減らすことや、安く買いたたくことなどが禁じられています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア継続的な取引が行われているので，支払条件…：共通する事項をあらかじめ書面で渡してあるので、個々の発注では記載を省けます。省略といっても、根拠になる書面そのものは相手の手元に残っています。
• ウ顧客の都合で仕様変更の必要が生じたので，…：仕様の変更で増える費用を、話し合ったうえで代金に加えています。代金を据え置いたまま作業だけを増やすのとは逆で、むしろ望ましい進め方にあたります。
• エ振込手数料を下請事業者が負担する旨を発注…：発注の前に書面で合意し、実際に掛かった額の範囲で差し引いています。二つの条件がそろっているため、出題時の下請法の下では代金を不当に減らす行為には当たりません。ただし、令和8年1月1日施行の取適法では、合意の有無にかかわらず振込手数料を代金から差し引くことは減額として違反になります。