平成29年度 秋期 午前 問80

✓ これが正解ウ特定商取引法

解説

訪問販売などのクーリングオフを定めるのが特定商取引法です。

訪問販売や電話勧誘販売では、買う側が不利になりやすくなります。突然の勧誘で、落ち着いて考える間がないからでした。そこで一定の期間内なら申込みを撤回できる決まりが置かれます。これがクーリングオフと呼ばれる仕組みでした。通信販売にはクーリングオフが無く、代わりに返品のきまりが置かれています。定めているのは特定商取引法です。電話勧誘販売なども、同じようにこの法律が対象にしました。だから特定商取引法を挙げた肢が当たります。商法は、商人や商行為について広く定める法律でした。消費者を守るための撤回の決まりは置かれていません。電子消費者契約法は、画面上の操作の誤りを救う法律です。押し間違いによる申込みを、無効にできる場合を定めました。不正競争防止法は、まねや秘密の持ち出しを禁じる法律です。対象になる取引の形を、まず確かめます。どれも消費者向けの撤回の制度は持っていませんでした。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア商法：商人や商行為について広く定める法律です。会社どうしの取引が主な相手でした。古くからある基本の法律です。訪問販売を名指してはいません。撤回できる期間の定めもないのです。守る相手が違いました。消費者向けではありません。
• イ電子消費者契約法：画面上での申込みの誤りを救う法律です。押し間違いによる意思表示を無効にできました。確かに消費者を守る法律です。けれども対象は電子の取引でした。訪問販売や電話勧誘は入りません。クーリングオフの定めもないのです。対象が違います。
• エ不正競争防止法：まねた表示や秘密の持ち出しを禁じます。守るのは事業者どうしの公正さでした。消費者を直接の相手にしていません。訪問販売の場面も出てきません。撤回の制度も置かれていないのです。領域がまるで違いました。消費者向けではありません。