平成21年度 秋期 問23

✓ これが正解ウ労使の協定を書面で締結し，行政官庁に届け出ること

解説

働く側の代表と結んだ書面を、役所へ届け出て認められます。

労働の時間には、法で定められた上限が置かれています。その上限を超えて働かせることは、原則として認められません。休みの日に働かせることも、同じく原則は禁じられています。それでも仕事の都合で、超えざるを得ない場面は生じます。そこで法は、例外を認めるための手続を定めました。働く側の代表と会社が取り決めを結び、書面にします。その書面を役所へ届け出て、初めて例外が認められます。労使の協定を書面で締結し届け出ると述べた肢が当たります。届け出るところまでが要件で、結ぶだけでは足りません。出題当時は、協定で延ばせる時間の上限は告示で示す目安でした。その後の改正で、上限そのものが法律に定められ、原則は月45時間・年360時間となりました。就業の規則を作ってあるだけでも、この要件は満たしません。割増の賃金を払う義務は、認められた後に別に生じます。つまり残る三つは、要件そのものを言い当てていませんでした。シラバスも、労働基準法の基本的な考え方を学ぶよう求めます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア会社の就業規則が作成されていること：就業の規則が作られていることを挙げた肢です。働く条件を定めた文書として、確かに必要なものでした。作って備え置く義務も、別に定められています。ただし時間を超える例外を認める要件ではありません。必要ではあっても別の話です。
• イ本人の労働意思が個別に確認されていること：本人の意思を個別に確かめると述べた肢のほうです。一人ずつの同意は、丁寧に見えるかもしれません。けれども法が求めているのは、働く側の代表との取り決めでした。個別の意思だけでは、例外は認められません。相手が違っています。
• エ割増賃金について，支給細目が決まっている…：割増の賃金の支給細目が決まっていることを挙げた肢です。超えて働かせたときには、割増して払う義務が生じます。ただしそれは、例外が認められた後に続く話でした。払い方を決めても、働かせてよくはなりません。順としては後ろです。