平成26年度 春期 （特別措置試験） 問19

✓ これが正解ア企業秘密漏えい禁止の就業規則に反するが，勤務先の通報対象事実を，法に基づいて定められた通報先に実名で通報した。

解説

社内の規則に反していても、この法律のほうが優先します。

守られるには、三つの条件がそろう必要があります。一つ目は、勤め先の法令違反という中身であることです。二つ目として、法律が定めた先へ知らせていることが必要です。三つ目に、不当な利益を得る目的でないことが加わります。社内の規則に反していても、この三つがそろえば守られます。公益通報者保護法の核心は、まさにそこにあります。規則を盾に不利益を与えるのを防ぐのが、この法律の目的です。前置きにも、解雇などの不利益から守られると書いてあります。つまり判定の基準は、前置きが配ってくれています。同僚の私生活の話は、一つ目の条件を欠きます。弁護士へ相談する行いは、定められた先には当たりません。誰でも見られる場へ書き込む行いも、同じく外れます。前置きの長い問は、前置きが基準を配っていることが多くあります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ勤務先の業務とは無関係な，勤務先の同僚の…：勤め先の仕事とは関わりのない、同僚の私生活での違反だと述べています。守られるのは、勤め先の事業に関わる違反に限られます。知らせた先が正しくても、中身の条件を欠いています。私生活での出来事を問われたなら、別の枠組みになります。
• ウ勤務先の不適切な行為が通報対象事実に該当…：該当するかどうかを確かめるため、弁護士へ相談したと述べています。相談すること自体は、もちろん自由に行えます。ただし法律が定めた知らせ先には当たりません。助言を求める行いを問われたなら、こちらが答えになります。相談は別です。
• エ不特定多数が閲覧できる Web サイトに…：誰でも見られる場へ、勤め先の違反を書き込んだと述べています。報道する機関へ知らせるのとは、性質がまるで異なります。定められた先ではないので、この法律の守りは及びません。広く公開する行いを問われたなら、こちらが答えです。