平成23年度 秋期 問4

✓ これが正解エ法人の発意に基づき，その法人の従業員が職務上作成するプログラムの著作権は，別段の定めがない限り，その法人が著作者となる。

解説

法人の発意で職務として作った品だけが、法人のものです。

生じる権利は、原則として作った側に残ります。だから誰が作ったかを、まず見分けることになりました。法人の発意で、その従業員が職務として作る場合は別です。別の定めが無ければ、法人が作った者と見なされました。これを職務の著作と呼び、著作権法に置かれています。だから法人が作った者になると述べた肢が当たります。直した部分まで元の作り手のものだと述べた肢は外れました。直した部分に生じる権利は、直した人のほうにあります。外へ任せて作らせた品の権利も、委ねた側には移りません。定めが別に無ければ、受けた側に残ります。送り出された人が作った品も、送り元には移りません。指図を出すのは送り先なので、そちらに帰します。つまり定めが無いときの既定を、問うていました。シラバスも、この決まりを法務の項目として置いています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア改変が認められているフリーソフトウェアを…：直した部分まで元の作り手のものだとする肢です。自由に直せる品を、手を入れて配る場面でした。元の作り手の権利は、確かにそのまま残ります。ところが直した部分には、別に権利が生じました。直した人のものです。まとめて帰しません。
• イ外部のソフトウェアハウスに委託して開発し…：外へ任せて作らせた品の肢が、こちらに当たります。金を払って作らせたので、移ると読めてしまいます。けれども原則は、作った側に残ることでした。移すには、取り決めを別に置く必要があります。既定では移りません。払った側ではないのです。
• ウ派遣社員が派遣先で，業務上，作成したプロ…：送り出された人が作った品の肢が、こちらです。雇っているのは送り元なので、そう読めてしまいます。ところが日々の指図は、送り先が出していました。職務として作った品は、送り先に帰します。雇う先ではありません。指図する側に付きます。