平成29年度 春期 （特別措置試験） 問12

✓ これが正解アa，b，c，d

解説

雇い方の違いを問わず、働いている人はすべて保護の対象です。

公益通報者保護法は、勤め先の法令違反を決められた先に知らせた人を、そのことを理由に解雇や不利益な扱いをされないよう守る法律です。守られるかどうかは、雇われ方の種類では決まりません。正社員だけを守ると、立場の弱い人ほど言い出せなくなり、隠しごとが表に出にくくなるからです。そこで、期間を区切って働く人も、短い時間だけ働く人も、他社から送られて働く人も、まとめて労働者として扱います。だから、挙げられた四つはすべて当てはまります。守られるのは、解雇だけではありません。減給や降格、嫌がらせのような扱いも受けないことになっています。また、その後の改正で、退職した後の人や役員も守られる側に加えられました。通報を受ける側の体制づくりも、あわせて求められています。常時使う労働者が三百人を超える事業者には、窓口などの体制を整えることも義務づけられました。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イa，b，d：短い時間だけ働く人が抜けています。呼び名や勤める時間の長さは、守るかどうかの分かれ目になりません。働いて賃金を受け取っている点は同じなので、この人たちも対象に含まれます。賃金を得ている点は同じです。働く時間の長さは関係ありません。
• ウb，c，d：期間を区切って働く人が抜けています。呼び方が違っても、指示を受けて働き賃金を得ている点は変わりません。むしろ立場が弱いほど守る必要があるので、外す理由がありません。契約を切られる不安が重いです。不安が重いほど守る必要があります。
• エb，d：正社員と、他社から送られて働く人だけを挙げています。時間や期間で区切って働く人を落としており、いちばん声を上げにくい立場の人が外れてしまいます。範囲が狭すぎます。守る趣旨と逆になります。弱い側が落ちています。