平成31年度 春期 （特別措置試験） 問4

✓ これが正解イb

解説

通報を理由とした解雇の無効、つまりbだけが正しい記述です。

公益通報者保護法は、勤め先の法令違反を通報した人が、そのことで不利に扱われないように守る法律です。通報したことを理由に解雇しても、その解雇は無効になると定められています。だからbは正しい記述です。ここで押さえておきたいのは、この法律の向きです。守るのは不利益を受けないことであって、通報した人に何かを与えることではありません。転職を世話することも、報奨金を渡すことも、与える側の話になります。だから、この一点だけでaとcがまとめて落ちます。降格や減給、嫌がらせといった扱いも同じように禁じられています。守る法か、報いる法か。そこを見分ければ迷いません。通報の窓口を社内に置くのも、この法律から広がりました。守られると分かって初めて声を上げられます。よって最も適切なのはbだけを挙げたものです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アa，b：aとbの組には、aが入っています。同業他社への転職を世話することは、この法律のどこにも定められていません。転職の世話は職業安定法などが扱う別の話です。通報した人に利益を与える話なので、不利益を防ぐというこの法律の向きから外れます。
• ウb，c：bとcの組には、cが入っています。日本の公益通報者保護法に、通報の内容に応じて報奨金を渡すという制度はありません。金銭を目当てにした通報を招く恐れもあります。これも与える側の話なので、bが正しくてもこの組は選べません。
• エc：cだけを挙げた組は当たりません。報奨金の制度が無いうえに、正しい記述であるbが抜け落ちています。正しいのは一つだけです。この法律がコンプライアンスの土台として置かれている理由は、報いることではありません。