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平成30年度 春期 (特別措置試験) 問9

法務

プロバイダ責任制限法に関する問題

A氏は,インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので,プロバイダ責任制限法に基づき,その掲示板を運営するX社に対して,投稿者であるB氏の発信者情報の開示を請求した。このとき,X社がプロバイダ責任制限法に基づいて行う対応として,適切なものはどれか。ここで,X社はA氏,B氏双方と連絡が取れるものとする。

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✓ これが正解ウ開示するかどうか,B氏に意見を聴かなければならない。

解説

開示する前に、書いた人の意見を聴くという決まりです。

掲示板の書き込みで権利を侵されたと考えた人は、運営している側へ、書いた人の情報を出すよう求めることができます。ただし、出された側にとっては自分が誰かを知られることになります。求めた人の言い分だけで決めると、書いた人の側が一方的に不利になります。そこでプロバイダ責任制限法は、発信者情報を出す前に、書いた人の意見を聴くよう運営する側へ求めています。出題当時の名前はプロバイダ責任制限法で、その後の改正で情報流通プラットフォーム対処法に改められています。問われているのは、この手続です。聴いたうえで判断するのであって、すぐ出すのでも、話合いの場を設けるのでもありません。両方の言い分を確かめる段が挟まる、と押さえます。聴いたうえで、出すかどうかは運営する側が判断します。書いた人が反対しても、権利を侵していると認められれば出されます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

この問題の用語

出題当時の情報です(現在との違い)

プロバイダ責任制限法は、2025年4月の改正法施行で「情報流通プラットフォーム対処法」に改称されました(出題時は旧称)。

出典:平成30年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問9

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