平成28年度 問1

✓ これが正解1ア・ウ

解説

保佐人も取り消せ、本人への催告の無視は取消し扱いなので、ア・ウが誤りです。

被保佐人は、判断能力が著しく不十分として家庭裁判所で保佐開始の審判を受けた人で、不動産の売却のような重要な行為には保佐人の同意が必要です。この問は、民法の制限行為能力者の決まり（取消権者・相手方の催告・詐術）と、保佐人への代理権付与の決まりで判断します。

記述アは誤りです。民法第120条第1項は、行為能力の制限によって取り消すことができる行為を取り消せる者として、制限行為能力者のほか、その代理人、承継人、同意をすることができる者を挙げています。同意権をもつ保佐人も取り消せるので、被保佐人に限られません。記述イは正しい内容です。本人以外の者の請求で保佐人に代理権を付与する審判をするには、本人の同意がなければなりません（第876条の4第2項）。

記述ウは誤りです。被保佐人本人に対して保佐人の追認を得るよう催告し、期間内に追認を得た旨の通知が発せられないときは、その行為を取り消したものとみなされます（第20条第4項）。追認したとみなされるのではありません。記述エは、黙秘が他の言動と相まって相手方を誤信させた場合は詐術に当たるとする判例の考え方どおりで、被保佐人は取り消せなくなります（第21条）。したがって誤っているのはア・ウの組です。

本人に催告して返事がなければ取消し、保佐人など権限のある者に催告して返事がなければ追認、と催告の相手で結論が分かれると覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2ア・エ：記述エは正しい内容です。被保佐人であることを黙っていただけでなく、ほかの言動と合わせて相手方を誤信させたなら詐術に当たり、取消しはできません。誤りの組に入るのは記述ウのほうです。
• 3イ・ウ：記述イは正しく、本人以外の請求で保佐人に代理権を与える審判には本人の同意が要ります。この組は、取消権者を被保佐人だけとする誤った記述アを落としており、保佐人も取り消せる点を見逃しています。
• 4イ・エ：記述イと記述エはどちらも民法と判例に合う内容です。誤っているのは、取消権者を被保佐人に限る記述アと、本人への催告に答えがないときに追認とみなす記述ウです。