令和3年度 問7

✓ これが正解2二つ

解説

適切なのは記述ウとエの二つで、費用の受領と清算の要求は認められます。

この問は、宅地建物取引業者が専有部分の売却の媒介のために管理規約の提供や財務・管理情報の開示を求めてきたとき、マンション管理業者が管理組合に代わってどう対応するかを、標準管理委託契約書とそのコメントで判断します。

記述アは不適切です。契約書は、マンション管理業者がこの業務に要する費用を、提供や開示を行う相手方から受領することができると定めています。記述イも不適切です。当該組合員が管理費等を滞納しているときは、管理組合に代わって宅地建物取引業者にその清算に関する必要な措置を求めることができるとされています。記述ウは適切です。コメントは、この提供・開示は管理規約や使用細則に基づき管理組合が行うべきものなので、管理規約等で根拠が明確に規定され、これと整合的に管理委託契約書でも規定されることが必要だとしています。記述エも適切で、コメントは購入予定者等の利益の保護等に資するとともに、トラブルの未然防止、組合運営の円滑化、資産価値の向上等の観点からも有意義だとしています。

したがって適切なものは記述ウとエの二つです。費用は受け取れる、滞納があれば清算を求められる、と管理業者ができることの側から覚えると取り違えにくくなります。

出題当時の標準管理委託契約書では、提供の対象は管理規約でした。現在は令和5年9月の改訂により、会計帳簿や長期修繕計画書、設計図書なども含む管理規約等に対象が広がっていますが、費用の受領と滞納の清算に関する扱いは変わっていません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1一つ：一つとするのは、記述ウかエのどちらかを不適切と数えた場合です。ウの根拠規定の必要性も、エの開示の意義も、契約書のコメントに沿った内容なので、どちらも適切に数えます。
• 3三つ：三つとするのは、記述アかイのどちらかを適切と見た場合です。契約書は費用を相手方から受領できるとし、滞納があれば清算の措置を求めることができるとしているので、アもイも誤りです。
• 4四つ：四つとすると、費用を受領できないとする記述アや、清算の措置を求められないとする記述イまで適切と数えることになります。どちらも契約書の定めと逆の内容なので、四つにはなりません。