令和元年度 秋期 午前Ⅱ 問25

✓ これが正解ウ時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，労働基準監督署に届け出ることによって，法定労働時間外の労働が認められる制度

解説

36協定は、時間外・休日労働を認めるための労使協定です。

労働基準法は法定労働時間を定め、それを超えて働かせることを原則として認めていません。例外として、時間外労働や休日労働について労使協定を書面で結び、労働基準監督署に届け出れば、協定の範囲で法定労働時間を超える労働が認められます。この協定が、労働基準法第36条にちなんで 36 協定と呼ばれるものです。見分ける軸は、記述が時間外・休日労働を可能にする仕組みか、労働時間の配分やみなしの仕組みかです。時間外の扉を開くのが 36 協定、時間の割り振りを変えるのが変形労働時間制やフレックスタイム制、と分けて覚えると区別できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア業務遂行の手段，時間配分の決定などを大幅…：業務の進め方や時間配分を労働者に大きく委ね、労使協定で定めた時間を働いたものとみなすのは、裁量労働制の説明です。法定労働時間を超える労働を認める根拠とは別の制度です。
• イ業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行…：業務の繁閑に合わせて労働時間を配分し、1か月以内の期間の平均で週の法定労働時間を超えないようにするのは、1か月単位の変形労働時間制です。時間外労働を認める仕組みではありません。
• エ労使協定によって 1 か月以内の一定期間…：一定期間の総労働時間を決め、固定の勤務時間以外は始業・終業の時刻を労働者が決めるのは、フレックスタイム制の説明です。時間外労働を可能にする協定の根拠とは違います。なお、清算期間の上限は2019年4月施行の改正で1か月から3か月に延びています。