法務｜ITサービスマネージャ試験

罰する法、取引を整える法、働き方を決める法

法律は、何を守るために誰に向けて定めたものかで分けると見通しがよくなります。コンピュータを使った行為を罰するのは刑法で、Webページの改ざんなどで業務を妨害すれば電子計算機損壊等業務妨害、人ではなくコンピュータに虚偽の情報を与えて不正な送金などの利益を得れば電子計算機使用詐欺に当たります。

働き方では、法定労働時間を超える時間外労働や休日労働は、労使協定を書面で結び労働基準監督署に届け出た範囲でだけ認められ、これが36協定です。派遣では雇用主は派遣元、指揮命令は派遣先で、派遣先責任者は指揮命令する者に法や契約の内容を周知します。請負なのに発注者が作業の指示や休暇のルールまで決めれば、実態は派遣とみなされます。派遣の期間制限は、かつて専門的な業務を対象外としていましたが、現在はその区別はなくなっています。

取引では、下請法が、発注時に代金の額などを書いた書面をすぐ渡すことを親事業者に求め、未定にできるのは正当な理由のある事項に限っていました。現在は改正により中小受託取引適正化法（取適法）に改められています。特定商取引法は訪問販売などに契約解除の権利を与え、書面を受け取ってから8日以内なら、販売業者が応じないと告げていても解除できます。

製品とお金の面では、製造物責任法は欠陥による損害について過失がなくても製造業者に責任を負わせる一方、引渡し時の科学や技術の水準では見つけられない欠陥なら責任を免れます。資金決済法は、電子マネーなど前払式支払手段の発行者に、情報の漏えいなどを防ぐ措置を求めます。

ソフトウェアや著作物では、包装を開封した時点で使用許諾に同意したとみなすのがシュリンクラップ契約です。批評や報道、研究など公正な目的なら一定の範囲の利用を侵害としない考え方がフェアユースで、米国の著作権法で知られています。