平成28年度 秋期 午前Ⅱ 問25
法務
紙型,ICカード型又はサーバ型の前払式支払手段(プリペイドカード,電子マネーなど)の発行者に対し,その発行業務に係る情報の漏えい,滅失又は毀損の防止措置を求める法律はどれか。
- ア資金決済法
- イ消費者契約法
- ウ電子帳簿保存法
- エ特定商取引法
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✓ これが正解ア資金決済法
解説
前払式支払手段の発行者に情報の安全管理を求める法律は資金決済法です。
資金決済法(資金決済に関する法律)は、プリペイドカードや電子マネーのような前払式支払手段、資金移動業などの決済サービスについて、利用者を守るためのルールを定めた法律です。見分ける軸は、その法律がどの事業者に何を求めているかです。前払式支払手段の発行者に対しては、発行業務に係る情報の漏えい、滅失又は毀損を防ぐために必要な措置を講じることが求められています。ほかの肢は、消費者との契約の取消しや不当な条項、帳簿書類の電子保存、訪問販売や通信販売などの取引のルールを定めた法律です。前払いや送金のようなお金のやり取りの仕組みなら資金決済法、と覚えると選べます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- イ消費者契約法:消費者契約法は、事業者と消費者の情報量や交渉力の差を踏まえ、不当な勧誘による契約の取消しや、消費者に一方的に不利な条項の無効を定めた法律です。前払式支払手段の発行者に情報の安全管理を求める法律ではありません。
- ウ電子帳簿保存法:電子帳簿保存法は、税法で保存が義務付けられた帳簿や書類を、電子データで保存するときの要件などを定めた法律です。税務の記録の残し方に関する法律で、前払式支払手段の発行業務の情報管理を求めるものではありません。
- エ特定商取引法:特定商取引法は、訪問販売や通信販売、電話勧誘販売など、トラブルが起きやすい取引について事業者が守るべきルールや、クーリング・オフなどを定めた法律です。前払式支払手段の発行者の情報管理を定める法律ではありません。
この問題の用語
- ICカードICチップを埋め込み、情報の記録や計算ができるカードです。交通乗車券や電子マネー、社員証などに広く使われています。
- 契約当事者の合意で成立する法的な約束のこと。原則として口頭でも成立し、契約書は内容を確かめる証拠になります。
出典:平成28年度 秋期 ITサービスマネージャ試験 午前Ⅱ 問25
同じ用語が出る問題
- 令和6年度 春期 午前Ⅱ 問3:事業関係管理に関する問題(契約)
- 令和5年度 春期 午前Ⅱ 問25:中小受託取引適正化法に関する問題(契約)
- 令和4年度 春期 午前Ⅱ 問19:転嫁に該当するもの(契約)
- 令和4年度 春期 午前Ⅱ 問6:事業関係管理に関する問題(契約)
- 令和3年度 春期 午前Ⅱ 問7:構成管理に関する問題(契約)
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