令和7年度 春期 午前Ⅱ 問25

✓ これが正解ウ時間外労働，休日労働についての労使協定を書面で締結し，労働基準監督署に届け出ることによって，法定労働時間を超える時間外労働が認められる制度

解説

36協定は、時間外・休日労働の労使協定を締結し届け出る制度です。

労働基準法では、法定労働時間を超えて働かせることや、法定の休日に働かせることは原則として認められていません。例外として、使用者が、労働者の過半数で組織する労働組合、またはそれがない場合は労働者の過半数を代表する者と、時間外労働と休日労働について書面で労使協定を結び、労働基準監督署に届け出た場合に、協定の範囲内で時間外労働や休日労働をさせることができます。この協定が労働基準法第36条に基づくことから、36協定と呼ばれます。見分ける軸は、時間外労働と休日労働を認めるための協定かどうかです。36という数字と残業を認める協定を結び付けて覚えると迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア業務遂行の手段，時間配分の決定などを大幅…：業務の遂行の手段や時間配分を労働者に大幅に委ね、労使協定で定めた時間を働いたものとみなすのは、裁量労働制の説明です。労働時間の数え方の制度であり、時間外労働を認める協定ではありません。
• イ業務の繁閑に応じた労働時間の配分などを行…：繁閑に合わせて労働時間を配分し、1か月以内の期間を平均して1週の法定労働時間を超えないようにするのは、期間内で労働時間を変形させる制度の説明です。平均で法定労働時間に収める仕組みで、時間外労働を認める協定とは違います。
• エ労使協定によって1か月以内の一定期間の総…：一定期間の総労働時間を定め、固定の勤務時間帯以外は始業・終業の時刻を労働者に委ねるのは、フレックスタイム制の説明です。働く時刻の決め方の制度であり、法定労働時間を超える労働を認めるものではありません。