令和5年度 北海道 午後 問57

✓ これが正解2ａ＝医薬部外品　ｂ＝製造販売元の企業　ｃ＝裁判によらずに迅速

解説

ａは医薬部外品、ｂは製造販売元の企業、ｃは裁判によらずに迅速

医薬品ＰＬセンター（手引きの医薬品の適正使用・安全対策の章の医薬品副作用被害救済制度等）で判断します。

医薬品ＰＬセンターは、日本製薬団体連合会において、平成7年7月の製造物責任法の施行と同時に開設されました。消費者が、医薬品又は医薬部外品に関する苦情（健康被害以外の損害も含まれる）について製造販売元の企業と交渉するに当たって、公平・中立な立場で申立ての相談を受け付け、交渉の仲介や調整・あっせんを行い、裁判によらずに迅速な解決に導くことを目的としています。

したがって、ａには医薬部外品、ｂには製造販売元の企業、ｃには裁判によらずに迅速が入ります。医療機器は日本製薬団体連合会が設けたこのセンターの対象として挙げられていません。交渉の相手は製品を作って売った企業で、国ではありません。また、裁判を前提とする解決ではなく、裁判外で早く解決することがこのセンターの目的です。

製薬業界の団体が作った窓口なので対象は医薬品と医薬部外品、相手はメーカー、目的は裁判外の早い解決、と主体から考えると穴埋めで迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1ａ＝医薬部外品 ｂ＝国 ｃ＝裁判によらずに迅速：ａ・ｃ は合っていますが、ｂを国としています。消費者が交渉する相手は製品の製造販売元の企業で、センターはその交渉を仲介します。
• 3ａ＝医療機器 ｂ＝国 ｃ＝裁判によらずに迅速：ｃ の語は合っていますが、残る二つが違います。製薬業界の団体が設けた窓口なので医療機器は扱わず、消費者が話し合う相手も行政ではなく製品を出したメーカーです。
• 4ａ＝医療機器 ｂ＝国 ｃ＝裁判による法的：ａ を医療機器、ｂを国、ｃを裁判による法的としており、三つとも違います。対象は医薬部外品、相手は企業、目的は裁判によらない迅速な解決です。
• 5ａ＝医療機器 ｂ＝製造販売元の企業 ｃ＝裁判による法的：ｂ は合っていますが、ａを医療機器、ｃを裁判による法的としています。対象は医薬品と医薬部外品で、裁判によらずに迅速に解決することが目的です。