2025年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問29

✓ これが正解3簡易申告口座には、上場株式等の配当等を受け入れることはできない。

解説

配当等を受け入れられる特定口座は、源泉徴収選択口座だけです。

特定口座は、金融機関が上場株式等の年間の損益を計算してくれる口座で、源泉徴収がされない簡易申告口座と、源泉徴収がされる源泉徴収選択口座があります。この問は、特定口座のしくみと、上場株式等の損益通算・繰越控除のルールを確かめます。

上場株式等の配当等を特定口座で受け取れるのは、源泉徴収選択口座に限られます。簡易申告口座には配当等を受け入れられないので、この記述が適切です。

上場株式等の譲渡損失と損益通算できる配当所得は、申告分離課税を選んだものに限られ、総合課税を選んだ配当とは通算できません。通算しきれない譲渡損失は、確定申告により翌年以後3年間繰り越せます。また、特定口座は1つの金融商品取引業者等につき1口座ですが、複数の金融機関にそれぞれ開設することはできます。

損益通算は申告分離課税の配当と、繰越は3年、特定口座は1金融機関に1口座、と条件と数字をそろえて覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1上場株式等に係る配当所得等について、総合…：配当所得で総合課税を選ぶと配当控除は受けられますが、上場株式等の譲渡損失とは損益通算できません。通算するには、配当所得について申告分離課税を選んで確定申告する必要があるため、記述は誤りです。
• 2上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通…：配当所得等と通算しても残った上場株式等の譲渡損失は、確定申告を続けることで翌年から3年間にわたって繰り越し、将来の譲渡益や配当所得等から差し引けます。5年間とする記述は年数が誤りです。
• 4源泉徴収選択口座は、開設が投資家１人当た…：特定口座の制限は、1つの金融商品取引業者等で開設できるのが1口座までというものです。Ａ証券とＢ証券のように別の金融機関であれば、それぞれに源泉徴収選択口座を開くことができるので、記述は誤りです。