平成26年度 春期 （特別措置試験） 問10

✓ これが正解ウフランチャイズ組織の本部から要請を受けたので，加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。

解説

例外の四つに当てはまらないものが、そのまま答えです。

この法律は、他人へ渡すには本人の承諾が必要なことを原則にしています。そのうえで、出題当時は、承諾が要らない場合を四つ定めていました。その後の改正で、学術研究のための例外なども加わっています。一つ目は、法令に基づいて求められた場合です。二つ目は、命や体や財産を守るために必要な場合になります。三つ目として、公衆の衛生や子どもの育ちのために必要な場合が挙がります。四つ目は、国の機関などの事務に協力する必要がある場合です。設問は承諾が必要なものを聞くので、当てはまらないものを探します。捜査の令状に基づく提供は、一つ目にあたります。虐待のおそれがある家庭の情報を分け合うのは、二つ目と三つ目です。反社会的な相手についての共有も、財産を守る側に入ります。残るのは、看板を借りた店の本部へ客の情報を渡す例です。個人情報保護法では、本部と加盟店は別の事業者として扱われます。渡す先が同じ法人かどうかを、まず見るのが確かです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア警察から捜査令状に基づく情報提供を求めら…：捜査の令状に基づいて求められ、従業員の情報を渡したと述べています。法令に基づく場合にあたるので、例外の一つ目です。本人の承諾を得ずに渡してかまいません。承諾が不要な例を問われたなら、こちらが答えになります。
• イ児童虐待のおそれのある家庭の情報を，児童…：虐待のおそれがある家庭の情報を、関係する先で分け合うと述べています。命や体を守るためであり、子どもの育ちにも関わります。本人の承諾を得るのが難しい場面でもあります。例外に当たる場面を問われたなら、こちらが答えになります。
• エ暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行…：反社会的な相手や悪質な行いをする者の情報を、企業間で分け合うと述べています。財産を守るために必要な場合にあたります。承諾を求めれば目的そのものが果たせなくなります。こちらも例外の側に入る例になります。守る相手が別にいます。