平成25年度 秋期 午前Ⅱ 問6

✓ これが正解ウ環境への負荷低減に資する原材料・部品又は製品・サービス

解説

環境物品等は環境負荷の低減に役立つ原材料・部品・製品・役務です。

グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は、国や地方公共団体などが率先して、環境への負荷が少ない物品やサービスを調達することを促す法律です。見分ける軸は、何を基準に環境物品等と呼んでいるかです。この法律が対象とするのは、物品やサービスそのものが環境への負荷の低減に役立つかどうかで、原材料や部品から製品、役務（サービス）までが含まれます。製造した企業が認証を取っているか、IT分野の製品か、どんな販売手法で売られているかといった、物品そのもの以外の性質で決まるわけではありません。出題当時の制度に沿って説明しています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アISO 14001認証を取得した企業が製…：ISO 14001は組織の環境マネジメントシステムに関する規格で、認証は企業の管理の仕組みに対して与えられます。製品そのものの環境負荷を問うものではないため、認証取得企業の製品というだけでは環境物品等に当たりません。
• イIT活用による省エネなど，グリーンITに…：グリーンITは、IT機器の省エネやITの活用による省エネを進める考え方です。環境物品等はIT分野に限った区分ではなく、IT活用に関わるかどうかで決まるものでもないので、定義として不適切です。
• エコーズリレーテッドマーケティング対象の，…：コーズリレーテッドマーケティングは、売上の一部を社会貢献に充てることなどを打ち出して販売を促す手法です。販売の手法による区分であり、法律が定める環境物品等の定義とは関係しません。