令和7年度 北海道 午後 問52

✓ これが正解4ａ＝適正に使用したにもかかわらず　ｂ＝本人（又は家族）

解説

ａは適正に使用したにもかかわらず、ｂは本人（又は家族）が入ります。

医薬品副作用被害救済制度は、手引きの第5章（医薬品の副作用等による健康被害の救済）で扱われます。救済の対象となる使い方と、給付の請求を行う者を押さえて判断します。

ａには適正に使用したにもかかわらずが入ります。この制度は、医薬品を適正に使用したにもかかわらず発生した副作用による被害者の迅速な救済を図るため、製薬企業の社会的責任に基づく公的制度として1980年5月より運営が開始されました。適正に使用したか否かにかかわらず救済されるわけではなく、用法・用量を守らないなど適正な使用でなかった場合は対象外となります。ｂには本人（又は家族）が入ります。健康被害を受けた本人（又は家族）の給付請求を受けて、医学的薬学的判断を要する事項について薬事審議会の諮問・答申を経て、厚生労働大臣が判定した結果に基づき、医療費、障害年金、遺族年金などの各種給付が行われます。医師や医療機関は、請求に必要な診断書などを作成する立場で、請求する者ではありません。

したがって、適正に使用したにもかかわらず・本人（又は家族）の組み合わせが正解です。適正使用が前提、請求は被害を受けた本人側、と二つの条件で覚えておきましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1ａ＝適正に使用したか否かにかかわらず ｂ＝患者を診察した医療機関：ａ・ｂ ともに違います。救済されるのは適正に使用していた場合に限られ、給付を請求するのは被害を受けた本人や家族で、診察した医療機関ではありません。
• 2ａ＝適正に使用したか否かにかかわらず ｂ＝本人（又は家族）：ｂ は合っていますが、ａ が違います。この制度は適正な使用が前提であり、誤った使い方による被害まで含めて救済するものではありません。
• 3ａ＝適正に使用したか否かにかかわらず ｂ＝患者を診察した医師又は歯科医師：ａ・ｂ ともに違います。適正な使用でなければ救済の対象外で、また医師は請求に必要な診断書などを書く立場であり、給付を請求するのは本人や家族です。
• 5ａ＝適正に使用したにもかかわらず ｂ＝患者を診察した医師又は歯科医師：ａ は合っていますが、ｂ が違います。給付の請求は健康被害を受けた本人（又は家族）が行うもので、診察した医師や歯科医師が請求するわけではありません。