平成30年度 秋期 午前 問79

✓ これが正解イ特定電子メール法

解説

広告メールの一方的な送信を規制する特定電子メール法です。

法令の名前を選ぶ問いでは、まず設問の題材を表す言葉が名前の中にあるかを見ます。ここでの題材は、広告や宣伝を目的とした電子メールを一方的に送りつけることです。四つの選択肢のうち、名前に電子メールという語を含むものは一つしかありませんので、それが答えになります。特定電子メール法がその略した呼び名で、正式には特定電子メールの送信の適正化等に関する法律といいます。広告や宣伝を目的とする電子メールを特定電子メールと呼ぶという定義が、法律の中に置かれています。この法律の中身も一行で押さえておきましょう。送ってよいのは、あらかじめ同意した相手だけです。この考え方をオプトインと呼びます。嫌なら断ってくださいと書いておけばよい、という後から断らせる考え方はオプトアウトで、こちらでは足りません。あわせて、送信者の氏名や名称を表示することと、受信を拒否するための連絡先を明らかにすることも求められます。同意を先に取るのがオプトインで、後から断らせるのがオプトアウトだと覚えておくと、迷惑メールの話題は整理しやすくなります。見分けの軸は、その法律が何を守るために作られたのかです。取引での入力の誤りなのか、事業者の間の競争の公正さなのか、書き込みをめぐる責任なのか、それとも送信そのものなのかで割れます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア電子消費者契約法：電子消費者契約法は、通信販売などで消費者が操作を誤って申し込んでしまったときの救済を定めた法律です。守るのは申込みの意思表示であって、送られてくるメールそのものを規制するものではありません。
• ウ不正競争防止法：不正競争防止法は、営業秘密の侵害や他人の商品表示を勝手に使う行為などを禁じ、事業者の間の競争の公正さを保つ法律です。広告メールを送る行為そのものを対象とした法律ではありません。
• エプロバイダ責任制限法：プロバイダ責任制限法は、掲示板などの書き込みをめぐる損害賠償の責任の範囲と、発信者の情報を開示させる手続を定めた法律です。扱うのは公開された書き込みで、送信の規制とは対象が違います。