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令和7年度 秋期 午前 問66

プロジェクトマネジメント

定額契約に関する問題

IoT を活用した工場管理システムの開発を行う。システムを構築し,サービスを運営する A 社は,B 社にポータル開発を定額契約で委託した。B 社はポータルの納入前にネットワーク試験のため,工場の設備を管理する C 社と実費償還契約も締結し,工場の一部区画とネットワーク環境を借用した。C 社のネットワーク設備に故障がなく,B 社の人的リソース不足が原因でネットワーク試験の作業が難航し,追加の費用が発生したとき,その費用を負担すべき会社はどれか。ここで,各社は契約を正当に履行するものとする。また,定額契約を交わした時点では,開発のスコープは十分明確で,契約以降の変更はないものとする。

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✓ これが正解ウB 社

解説

帰責が受託側にあるので追加費用は受託側が負います。

この設問は、定額契約と実費償還契約の違いを踏まえたうえで、原因が誰にあるかで追加費用の負担先を決めさせています。ですから、選び方の軸は、契約の型がどこで負担の境目を引いているか、そして原因がどの当事者にあるか、という二段で見分けます。定額契約では、受託側が固定額で成果を約束するので、スコープが変わらない限り、追加の負担は基本的に受託側に留まります。実費償還契約では、実費が発注側から支払われますが、費用が生じた原因が誰にあるかで、実際の負担の付け替えが起こりえます。ここでは、設備側に故障はなく、原因は受託側の人的な不足にあるので、両方の契約の型に照らしても、追加費用は受託側で受け止めるのが筋になります。したがって、開発を委託した発注側や、設備を貸した側に負担が回ることはありません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

この問題の用語

出典:令和7年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問66

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