令和3年度 秋期 午前Ⅱ 問10

✓ これが正解ア会計基準や法人税法などの改正を調査した上で，システムの変更要件を定義し，承認を得る。

解説

法改正を受けた変更要件の定義と承認は、IT全般統制に当たります。

IT全般統制は、個々の業務処理ではなく、業務処理統制が有効に機能する土台となる環境を保つための統制です。プログラムの開発や変更の管理、運用の管理、アクセスの管理などが含まれます。会計基準や法人税法の改正を調べた上でシステムの変更要件を定義し、承認を得る手順は、プログラムを正しく変更するための変更管理に当たり、IT全般統制の典型的な取組みです。残りの記述は、固定資産の登録、仕訳の起票、棚卸結果との照合といった、個々の取引やデータを正しく処理するための手続です。システムそのものの作り方や変え方を統制するのか、日々の取引を統制するのかで振り分けると判断できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシス…：耐用年数を入力する際に法人税法の耐用年数表と突き合わせるのは、個々の固定資産データが正しく入力されたかを確かめる手続です。取引ごとの入力の正確性を確保する業務処理統制に当たり、システム全体を支える統制ではありません。
• ウシステムで自動計算された減価償却費のうち…：減価償却費のうち製造原価に配賦する金額の振替仕訳伝票を起票するのは、会計処理そのものの作業です。システムの開発や変更、運用を管理する統制ではなく、日々の経理業務の一部として行う処理になります。
• エシステムに登録された固定資産情報と固定資…：システム上の固定資産情報と棚卸結果を照合し、除却や売却の処理漏れを確かめるのは、記録と実物の一致を確認する業務レベルの統制です。システムの変更や運用の管理を扱う統制ではありません。