令和5年度 秋期 午前Ⅱ 問8

✓ これが正解ア会計基準や法人税法などの改正を調査した上で，システムの変更要件を定義し，承認を得る。

解説

法改正を踏まえたシステム変更の要件定義と承認は、全般統制です。

ITに係る全般統制は、個々の業務処理統制が有効に働くための環境を支える統制で、システムの開発・保守、運用・管理、アクセス管理などの仕組みが含まれます。会計基準や法人税法の改正を調べ、それに合わせたシステムの変更要件を定義して承認を得るのは、システムの変更を管理する手続にあたります。変更が正しく管理されていれば、減価償却などの計算ロジックが信頼でき、その上で動く業務処理統制が支えられます。他の記述は、耐用年数の入力時の照合、振替仕訳の起票、棚卸結果との照合で、いずれも固定資産の個々の取引やデータを扱う業務の中の作業です。システムそのものの管理か、個々の取引の処理かで分けると見分けられます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ固定資産情報の登録に伴って耐用年数をシス…：耐用年数を入力するときに法人税法の耐用年数表と突き合わせるのは、登録する1件ごとのデータが正しいかを確かめる作業です。業務の流れの中で入力の正確性を守る統制であり、業務処理統制の側に入ります。
• ウシステムで自動計算された減価償却費のうち…：自動計算された減価償却費をもとに振替仕訳伝票を起票するのは、経理の業務そのものです。システムを支える環境の管理ではなく、取引を記録する手続の一部なので、全般統制にはあたりません。
• エシステムに登録された固定資産情報と固定資…：登録済みの固定資産情報と棚卸の結果を照合し、除却や売却の処理漏れを見つけるのは、個々のデータの網羅性を確かめる作業です。業務プロセスの中で行う照合なので、業務処理統制として扱われます。