平成30年度 問11

✓ これが正解3管理費を滞納している区分所有者が、自己破産の申立てを行い、破産手続開始の決定を受けた場合、管理組合は、先取特権の実行を除き、破産手続に参加しなければ、滞納管理費の回収をすることができない。

解説

破産後の滞納管理費は、先取特権の実行を除き破産手続で回収します。

区分所有者が破産手続開始の決定を受けると、開始前に生じた滞納管理費は破産債権となり、破産法第100条第1項により、破産手続によらなければ行使できません。管理組合は債権を届け出て配当を受けることになります。ただし、区分所有法第7条の先取特権（管理費等の債権について区分所有権などの上に認められる優先権）は、破産法上の別除権に当たり、破産手続によらないで行使できます（破産法第65条第1項）。先取特権の実行を除き、破産手続に参加しなければ回収できないとする記述が適切です。

時効に関する催告には決まった方式がなく、内容証明郵便は送った事実と日付を証明しやすくする手段です。遅延損害金は、規約に定めがなくても法定利率によって請求できます（民法第419条第1項）。滞納者が行方不明でも、公示送達を使えば訴えを提起できます。

破産なら届出と配当、先取特権だけは手続の外、と覚えると見分けやすくなります。出題当時の民法では、催告は時効の中断の事由とされ、法定利率は年5分でした。現在は民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号、2020年4月1日施行）により、催告は6箇月の時効の完成猶予の事由となり（第150条第1項）、法定利率は年3パーセントを基本に3年ごとに見直す仕組みになっています（第404条）。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1管理組合が管理費を滞納している区分所有者…：催告は、債務者に支払を求める意思を伝えれば足り、方式は定められていません。内容証明郵便は後で証明しやすくするための手段にすぎず、普通の書面での督促も催告に当たるので記述は誤りです。
• 2管理規約に管理費の遅延損害金の定めがない…：金銭債務の不履行による損害賠償の額は、約定がなければ法定利率で定まります。規約に遅延損害金の定めがなくても、管理組合は法定利率による遅延損害金を請求できるので、記述は誤りです。
• 4管理費を滞納している区分所有者が行方不明…：相手の居所が分からない場合でも、公示送達という方法で訴状を送達したものとして扱い、訴訟を進めることができます。行方不明だと訴えを提起できないとする記述は誤りです。