令和7年度 問31

✓ これが正解1一つ

解説

不適切なのは、予算の変更を理事会の承認で済ませた記述エの一つだけです。

標準管理規約（単棟型）の、通常総会の招集時期と、収支予算の作成・変更、予算の承認前の支出の決まりを確かめる問です。会計年度は5月1日から翌年4月30日までです。

記述アは適切です。42条3項は、通常総会を毎年1回新会計年度開始以後2か月以内に招集するとしており、5月1日に始まる年度なら6月17日はその期間内です。記述イも適切です。58条1項は、理事長は毎会計年度の収支予算案を通常総会に提出し、その承認を得なければならないとしています。監事の会計監査を経ることが求められているのは59条の収支決算案のほうで、予算案には求められていません。記述ウも適切です。58条3項は、会計年度の開始後、予算の承認を得るまでの間に、通常の管理に要する経常的な経費で、承認前に支出することがやむを得ないものが必要になったときは、理事会の承認を得て支出できるとしています。毎月の管理員人件費はこれにあたります。

記述エは不適切です。58条2項は、収支予算を変更しようとするときは、理事長はその案を臨時総会に提出し、その承認を得なければならないとしています。理事会の承認で変更して次の総会で報告するだけでは足りません。不適切なものは一つです。

予算は作るのも変えるのも総会、承認前のつなぎの支出だけ理事会、監事の監査は決算、と三つの場面を分けて覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2二つ：二つと数えるには、エのほかにもう一つ誤りが必要です。6月17日は年度開始から2か月以内、予算案に監事の監査は不要、承認前の人件費は理事会承認で支出可なので、残りの三つはどれも規約に合っています。
• 3三つ：三つ不適切とするのは、監事の監査を経ない予算案の提出や、承認前の管理員人件費の支出を誤りとみる場合です。監査が要るのは決算案で、経常的な人件費は理事会の承認で先に払えるので、どちらも適切です。
• 4四つ：四つ全部が不適切ではありません。年度開始から2か月以内の総会招集、監査なしでの予算案の承認、理事会承認による承認前の支出は規約どおりで、誤りは予算の変更を総会にかけなかった点だけです。